あの人に聞く
インタビュー室﨑益輝・神戸大学名誉教授 「日本の災害対応を考える」(後編)
災害対応では支援する側だけでなく、支援を受ける側にも「受援力」が求められます。復旧・復興には被災者自身が声を上げ、主体となることが欠かせません。支援者と被災者の関係はどうあるべきなのか、長年日本の防災研究をリードしてきた神戸大学名誉教授の室﨑益輝さんに次世代へのメッセージとともに聞きました。
2026年10月23日
取材・文:川口穣


室﨑益輝 むろさき・よしてる
1944年生まれ。京都大学工学部卒業後、建築学・都市計画を専門に研究生活へ。神戸大学教授として阪神・淡路大震災を経験し、以降は災害対策や被災者支援に研究の主軸を移す。神戸大退官後は消防研究所理事長、関西学院大学教授・災害復興制度研究所長、兵庫県立大学教授・減災復興政策研究科長などを歴任。内閣府中央防災会議専門委員、日本災害復興学会会長なども務めた。神戸大学名誉教授。
――災害では支援をする人がいる一方で、支援を受ける人もいます。先生は「受援力」を提唱されてもいますが、支援を受ける側にはどのような意識が必要ですか。
支援を受ける力を「受援力」と呼んでいます。どんなに支援の仕組みがあり支援者がいても、その支援を受け入れられなければ復旧・復興は進みません。
私は海外の災害対応も研究していますが、台湾の事例をひとつ紹介します。台湾の花蓮では2025年の水害で、被災2千世帯の集落に1日3万人のボランティアが殺到しました。最近の日本では受け入れ側の事情でボランティアの募集制限がかかる状況にありますが、台湾では駆けつけた全員がきちんと活動して帰っていきました。受け入れの仕組みにポイントがあって、どこの家にボランティアが入っていてどこにいないのか、スマホ一つで位置情報がわかる。ニーズの集約をしなくても地図上に支援が必要な場所がどんどん登録されて、ボランティアはまだ人が入っていないところに向かえばいい。そうした新しいシステムを使って、受け入れ側のキャパシティを増やしていました。上手だなと感じました。
少し話が逸れましたが、最大の受援力とは、「助けてくれ」と素直に言えることです。日本では他人に迷惑をかけたくないと考え、支援を頼むのに引け目を感じる人が多い。助けてくれと言えない、言わない文化があります。被災しても「うちは間に合ってる」「ほかの家に行ってあげて」と。でも、大変な事態が起きたときには助けてもらうのが本来の姿です。そして、次の災害が起きたとき恩返しに行けばいい。困っている人がみんな手を挙げれば支援活動はもっとスムーズに進みます。ところがそうできないから、ローラー作戦でニーズを聞きに行くことになる。支援を受ける側には、自分たちの困りごとをちゃんと声に出すことが何より必要です。
――支援者からも、「SOSを出してくれさえすれば」と聞くことはよくあります。日ごろから助けを求められる関係をつくっておくことが「事前防災」の重要なポイントなのではと感じます。
まさにその通りで、いかにボランタリーな裾野を広げるかを考えると、日常的な助け合いの文化をつくっていくしかない。独居の高齢者、障がい者、日中ひとりで過ごしている子ども、そういった人に日ごろから手を差し伸べる文化を築いていれば、災害時にも自然と支援活動やボランティアが生まれてきます。
――支援者と受援者の関係についてお聞きします。「被災者の自立を支援する姿勢が重要」と言われますが、もう少し具体的にお話いただけますか。
避難所運営にせよ家の片づけにせよ、支援者が全部やってしまうと被災者はそれをただ待つ構図になってしまいます。最後までやるのではなく、被災者の仕事を残しておくべきです。
例えば炊き出しをするとき「一緒につくりましょう」と声をかけたり、地域の子どもたちに配膳をしてもらったり。子どもたちが食事を配って歩くとそれだけで周りが明るくなるし、それを見た大人も「じゃあ私も手伝おう」と立ち上がります。2016年の熊本地震で見た光景ですが、ある避難所では「うちは味噌がある」とか、「サツマイモを持って来られる」とか言いながら、皆が食材などを持ち寄って自分たちで毎日の献立を決めて食事をしていました。もちろんそれができない人もいるけれど、動ける人が動く。そうしていると、自然と避難所の運営も、片付けも、飾りつけも被災者自身がやるようになって環境がずいぶんよくなりました。
復興計画も同じです。外部から専門家がやってきて「これをやりなさい」と指示するのではなくて、自分たちで考えていく形をつくる。地元の人が主体的に動けるよう後押しすることこそが復興の原動力です。

――まさに、被災者のエンパワーメントだと思います。先生は災害支援の四原則として、「エンパワーメント」「アウトリーチ」「パートナーシップ」「コミュニティケア」を提唱しています。それぞれの意味を改めて教えてください。
これは阪神・淡路大震災の際、様々なNPOの方と一緒に被災地支援に入り、見えてきたことです。エンパワーメントは先ほどの話に重なりますが、与える支援ではなくて、引き出す支援。被災して仕事を失い、生活に困っている方がいたとして、ただお金を渡したらいいのではなく、働いてお金を得る場所や方法を提供する。阪神では被災者がタオルを動物のゾウの形に縫い上げて「まけないぞう」として商品化し、売り上げを復興に活かす活動がありましたが、これもエンパワーメントの事例です。いつまでも支援を続けるのもよくなくて、被災地中心の復興にバトンタッチできるようにすることが大切です。そのためにも、ポイントだと思うのは議論する場をつくること。避難所でも仮設住宅でも、自治の場、被災者自身が意見を言い合って答えを出す仕組みがあるとエンパワーメントにつながりやすいでしょう。
アウトリーチは前編で話した現場主義と同じで、解決すべき課題は被災地や被災者の暮らしの中にあるので、そこに出向く必要があるということです。一度話しただけでは困りごとが見えてこないかもしれない。でも、現場に行っていつも顔を合わせていると、「なんだか今日は元気がないな」ということがわかる。事情を聞いてみたら、「実は、しばらく一緒にいてくれた子どもが昨日東京に戻ってしまって……」という話が出てきたりします。何に困っているのか、何が大変なのか、どこに支援のニーズがあるのかは現場に通うからこそわかることだし、日常的な会話のなかで漏れた言葉に大切なことが隠れています。トップダウンではなくてボトムアップ型の防災とも言えるでしょう。
そして、パートナーシップ。これは対等の関係、相互の信頼のもとに成り立ちます。行政と市民団体もそうだし、市民団体と被災者の関係もそう。スムーズにマネジメントするにはピラミッド型が楽なので上下関係が生まれがちですが、水平的な関係のなかでこそ力を合わせていけます。
最後のコミュニティケアは、日常の延長線上に助け合い(ケア)があるということです。地域コミュニティという地理的なことだけではなく、仕事や趣味、SNSでのコミュニティなど、様々な日頃からのつながりが災害時にも生かせるはずです。
――各地で過疎化・高齢化が進んでいます。これからの災害支援のあり方についてはどう考えていますか。
忘れてはいけないのが、「自立を引き出す」とは単なる精神論ではないということです。例えば、2004年の中越地震の頃はまだ財源にも余裕があり、新潟県では復興のためのコミュニティ基金(中越大震災復興基金)を設けて、様々な地域活動に資金提供をしました。神社やお寺など地域の拠り所を修理するとか、地域資源のどぶろくを再興するとか、コミュニティバスを走らせるとか。今で言う地域おこし協力隊のような復興支援員を雇った地域もあります。緊急支援だけではなくて、中・長期的な定住型の支援者が復興を支えました。外部支援団体はずっとその地域に留まれないとしても、こうした過去の、各地での災害支援や復興に寄り添ってきた経験があります。その知恵を使って、一緒に方向性を探ることができるはずです。
被災者・被災地の自立、つまり自分たちで決めたことを実現するためには、お金、人、そして知恵の使い方が重要だろうと思います。
――最後に、これから災害支援に関わる次世代に向けて、メッセージをお願いします。
いま、日本だけではなく、世界中で災害が続いています。地球全体でこれまでの環境破壊のツケを払う時期にあるんだと思う。これからも災害は起こります。それを前提に、私たちは災害と付き合っていかなければなりません。場当たり的な対応ではなくて、災害に向き合う文化を持たなければならない。つまり、人と人とが助け合う文化をどうつくるかに尽きます。人間同士がつながって支え合うことの必要性を、ぜひ身体で覚えてほしい。
そのために、被災地に実際に足を運んでほしい。それができないときも心を寄せてほしい。そして災害という文脈だけでなく、子ども食堂とか、お年寄りのサポートとか、日常的な支え合いの文化に関わってほしい。それが災害に向き合う文化をつくり、いざというときに人と人とが支え合える社会につながっていくはずです。

photo by:PBV、室﨑益輝、Social Good Photography, Inc.