あの人に聞く
インタビュー室﨑益輝・神戸大学名誉教授 「日本の災害対応を考える」(前編)
1995年の阪神・淡路大震災以降、日本の災害対応は「公助」を中心とした仕組みから、ボランティアやNPOなどとの連携を重視するなど変化してきました。一方で、災害の激甚化やボランティアの裾野の縮小など新たな課題も浮かび上がっています。日本の防災研究を長年リードしてきた神戸大学名誉教授の室﨑益輝さんは阪神・淡路大震災を現地で経験し、専門家としての責任と被災者支援の重要性を痛感。その後、災害調査と被災者支援の両面から研究を続けてきました。日本の災害対応のこれまでとこれからを室﨑さんに聞きました。
2026年10月23日
取材・文:川口穣


室﨑益輝 むろさき・よしてる
1944年生まれ。京都大学工学部卒業後、建築学・都市計画を専門に研究生活へ。神戸大学教授として阪神・淡路大震災を経験し、以降は災害対策や被災者支援に研究の主軸を移す。神戸大退官後は消防研究所理事長、関西学院大学教授・災害復興制度研究所長、兵庫県立大学教授・減災復興政策研究科長などを歴任。内閣府中央防災会議専門委員、日本災害復興学会会長なども務めた。神戸大学名誉教授。
――まず、室﨑先生ご自身と災害との関わりについて教えてください。先生は災害対策・被災者支援などの研究で知られていますが、もとは建築を専門にしていたと聞いています。
私は1967年に大学の建築学科を卒業し、大学院に入りました。その翌年の11月に有馬温泉の旅館で死者30人を出す大火事があり、建築火災の避難について研究を始めたのが最初の災害との関わりです。その後、1970年の大阪・天六のガス爆発事故では災害調査も経験しました。高度経済成長のゆがみが表出した時期で、大規模なビル火災やインフラ事故が次々にあったんです。
安全な都市づくりを目指して研究していた中、阪神・淡路大震災(以下、阪神)に直面します。そこで都市やビルの安全だけでなく、被災者のいのちや暮らし、生活を守る大切さを痛感しました。それ以降、生活再建や被災者支援に焦点を当てた研究をするようになりました。
阪神の記憶は今も鮮明に残っています。大阪での日米防災シンポジウムの予定を変更して、皆で神戸を目指しました。車で行けたのは大阪側の尼崎と兵庫側の西宮の間の武庫川まで。その先は、壊れた街を猛烈な絶望感に襲われながら歩きました。私は当時、兵庫県や神戸市の防災計画づくりに携わっていて、被害想定、火災対策、建物の耐震化などを提言していた立場でしたが、実際の被害を目の当たりにして、これまで自分がやってきたことがいかに無力だったのかを思い知らされた。専門家としての責任を今も痛感しています。
所属していた神戸大学に戻ると、行き場を失った学生たちが呆然とした様子でウロウロしていました。避難者も大勢集まっていた。彼らの疲れ切った姿を見て、一緒に元気になるための取り組みが必要だと思いました。学生たちと炊き出しなどの支援を始め、その活動を通じて被災者も支援者も元気を取り戻していったという実感があります。あの場で被災者支援の重要性に気づいたことがその後の研究にもつながっていきます。
また、被災地にいる研究者としては、災害の実態をデータで残すことも必要でした。だから被災地50万棟の建物を一軒一軒、関西一円の1千人くらいの学生と一緒にデータを取って、建物被害の動態調査をやりました。神戸で感じた責任や被災者支援の必要性を胸に、その後の研究や災害支援に携わってきました。

――災害研究に当たる際はどのような視点を大切にしていますか? その研究者としての視点は、被災者支援でも同じでしょうか。
調査・研究でも、被災者支援でも、大切にしていることが3つあります。
1つ目は「集団主義」。学生と一緒に活動することもそうですし、市民団体や被災者自身と一緒に取り組むことでもあります。
2つ目が「現場主義」。現場に行って声を掛け合い、実情を自分の目で見る。被災者の苦しみは現地に行かなければわかりません。また、阪神の調査ではいくつか新しいメカニズムを発見しました。ひとつが「通電火災」です。災害で停電後に電気が復旧すると、家電から火花が飛んでそれが大火事になる。また、破損した外壁や窓ガラスから空気が取り込まれ、耐火性の建物が激しく燃える「かまど現象」もそうです。周りの研究者からは、どちらも「バカなことを言うな」と最初は批判されました。それでも現場をつぶさに見て、話しを聞いたことで新しい事実がわかった。あれから30年が経って、ようやく火災予防としての感震ブレーカーが広まり始めました。現場に足を運び続けたからこそできたことです。
3つ目が「総合主義」です。防災は、防災学という単一の学問があるのではありません。人のいのちや暮らしには、社会学や自然科学などあらゆる領域が関わります。私は建築学から始まり、燃焼学に取り組み、社会学的な視点も持つようになりました。災害看護学会の会員として看護学にも関わっています。災害支援に取り組むにも幅広い視点が必要です。
――基本的な日本の災害対応についてお聞きします。災害対応では、「公助」「共助」「自助」それぞれに大切な役割があると思います。まず、行政が担う「公助」の歴史や必要性、基礎自治体と国や都道府県との関係を教えてください。
行政は国民のいのちを守るためにあるので、「公助」の役割はその責任を果たすことに尽きます。日本では長く公助が災害対応の大部分を担ってきました。阪神以前は、国の防災基本計画や地域防災計画にボランティアも市民団体も主要な担い手として登場しません。情報・資源・権限を持った公助がすべてやる、トップダウン型が定着していたんです。ところが阪神では、行政の能力を大きく超えたニーズが発生して公助が十分に役割を果たせませんでした。同時に、阪神以降の日本は行政の力が縮んでいく時期でもありました。経済力が衰え、行政職員も減り、公助が弱くなった。
そこで注目されたのが市民団体やボランティアです。阪神の復旧・復興活動で市民団体やボランティアの存在が評価され、その延長線上にNPO法ができ、様々な支援団体が成長しました。
国・都道府県・市区町村の関係について言うと、災害対策基本法では基礎自治体、つまり市区町村を防災・災害対応の中心に据えてきました。被災者に一番近い行政体だからです。ただ、規模の大きくない市区町村は財政力も弱く、十分な対応はできません。だから都道府県がサポートし、さらに国がサポートするというボトムアップ型の三層構造になっています。ただ、気になるのは阪神以降、国の声がどんどん大きくなってきたことです。国が方針を決め、その方針に従うことで予算が降りる構図ができました。国の権限が強くなり、ときに都道府県の方針や現場の市区町村の思いと乖離があるように思います。あくまで現場が災害対応の中心で、国はその意思を尊重しながら応援するのがあるべき姿です。
そしていま、災害対策基本法では行政と市民団体やボランティアの連携を強く打ち出すようになりました。これ自体は必要なことです。2025年からは、「被災者援護協力団体」の登録制度も始まっています。あくまで国や行政と市民団体のパートナーシップを目指すものですが、仮に国が市民団体を管理し、国の方針に市民団体が従う構図になってしまえば、独自性が失われます。法律や制度は、市区町村や市民団体、そして被災者自身の自主性や独自性を発揮するために活用されるべきだと考えています。
――お話いただいたように、「共助」は公との関係のなかで変化してきた面も大きいと思います。阪神・淡路大震災以降の「共助」の変遷をどのように見ていますか。
阪神以前にも災害ボランティアは存在しました。関東大震災では学生や労働組合、宗教団体による組織型の支援が行われました。1959年の伊勢湾台風などでもボランティアが活動しています。それでも阪神が「ボランティア元年」と言われるのは、大勢の市民がそれぞれの自由意思で被災地へ駆けつけ、様々な支援を展開したからです。
ただ、十分な受け入れ態勢がなかったことも事実です。ボランティアは市役所に電話してくれということになっていましたが、パンクして全く機能しませんでした。そんな中で一部の市民団体や社会福祉協議会が災害ボランティアセンターをつくって、受け入れ態勢を模索しました。今につながる共助の一つの形です。
また、当時から海外支援や福祉関係などの市民団体は多くあり、彼らも大活躍しましたし、集まったボランティアの中から新しい支援団体が次々に生まれました。そうした団体が今度は災害支援に留まらず、地域社会の中心に立つようになります。

――東日本大震災以降も大きな災害が続いています。最近の災害支援の枠組みで課題だと感じていることはありますか?
東日本大震災以降は災害支援に特化した団体が成熟し、各団体がバラバラに活動するのではなく、NPOのネットワークがつくられるようになりました。各地に災害中間支援組織ができ、官民連携も進み、体制は整備されてきています。一方、災害そのものが激甚化しています。いま問われているのは、公助・共助あわせてどんな体制で災害を乗り越えるか。私がひとつ鍵だと思うのは、地域コミュニティを中心にした共助から、多様な組織の連携による共助に変えていくことです。
また、個々のNPOを見ると専門性の高い団体が成長し、基盤をつくり、力を付けています。一方で、裾野が縮んでいるとも危惧しています。若い学生を見ても昔ほどボランティアに行こうという熱を感じません。阪神でも東日本でも、突き動かされるように集まった若いボランティアのなかから、長く災害支援に関わる担い手が生まれました。しかし今は日常が忙しく、生活に余裕もなく、ボランティアをする余白があまりないのだと思います。発災直後に「今はボランティアに行くのを自粛すべき」という報道がされると、若者の間にも「今は」の部分だけを拡大解釈をして「私が行っても迷惑がかかる、だから行かない方が正しい」と捉えてしまう空気があるように感じます。
でも、学生たちも行きたくないわけではないんです。何もしないことに引け目を感じている人は多いし、声をかけて一緒に現場へ行くとボランティアの大切さを知り、自分が役に立てることを実感して帰ってくる。やはり現場に行って、考えることを続けていかなければならないですね。
photo by:PBV、室﨑益輝、Suzuki Shoiichi