なるほどコラム
防災庁って何をするところ?
2026.10.27
日本の防災はどう変わる? 2026年11月2日に、日本の防災政策の新たな司令塔となる「防災庁」が発足します。災害が起きる前の備えから発災後の支援、復旧・復興まで、何を担うのかを解説します。

Q. そもそも、防災庁って何? なぜ必要?
ひと言でいえば、日本全体の防災政策をまとめて動かす司令塔です。南海トラフ地震や首都直下地震など、「国難級」の大規模災害への備えが急がれる日本。ところが、これまで国の防災政策は内閣府防災担当がとりまとめ、耐震化は国土交通省、医療・福祉支援は厚生労働省というように、各府省庁がそれぞれの専門性を生かして対策を進めてきました。防災庁はこうした取り組みを横断的に把握・調整し、政府全体の防災施策を推進する役割を担います。専任の大臣が置かれ、各府省庁などへの「勧告権」も持ちます。
Q. 災害が起きたときだけ働くの?
災害が起きる前の備え「事前防災」も重要な役割です。建物の耐震化や防災まちづくり、復興の事前準備、避難生活の環境改善など、被害を防ぎ、減らすための対策を進めます。
これまでの内閣府防災担当では、大規模災害が発生すると職員の多くが対応に追われ、事前防災が滞る課題もありました。防災庁では職員数を約220人(内閣府防災担当)から約350人に増やし、意思決定を担う局長級も1人から4人に拡充。目の前の災害対応と、将来への備えを並行して進める体制を目指します。
Q. 災害が起きたら何をする?
国全体の被害状況を把握して初動体制を整え、被災自治体への応援を調整します。被災自治体に対する「ワンストップ窓口」として、必要な支援につなぐ役割も担います。避難所の環境改善や備蓄の強化、被災者一人ひとりの事情に応じた支援の仕組みづくりなども仕事です。発災直後だけでなく、復旧・復興まで継続して被災地を支えます。
Q. ほかには何をするの?
防災DXも重要な柱です。衛星やドローンで被害を把握したり、災害情報を共有するデジタル基盤を整えたりすることが想定されます。防災教育や過去の災害の教訓伝承、災害ボランティアの育成、民間企業や大学、NPOとの連携も進めます。
Q. 防災庁ができれば、災害に強い国になる?
組織をつくるだけで被害が減るわけではありません。各府省庁や自治体をどう動かし、事前の備えをどこまで実行に移せるか。災害が起きた際には被災地のニーズを的確につかみ、必要な支援を迅速につなげられるかも問われます。新しい司令塔の実力が試されます。
【参考資料・情報】
内閣官房 防災庁設置準備
文:川口穣